小規模事業者の皆様

まだまだ間に合います!
2020年12月10日締切

補助金を使い新型コロナウイルス感染症対策を行いませんか?

<対象者>

業種常時使用する従業員
商業・サービス業
(宿泊業・娯楽業を除く)

5人以下

サービス業のうち
宿泊業・娯楽業
20人以下
製造業その他20人以下

 

小規模事業者であれば採択された場合、「小規模事業持続化補助金」の事業再開枠(定額 最大50万円)を活用して、サービスを受けられます。

小規模事業持続化補助金<コロナ特別対応型>
※クリックで各事業者のページへ飛びます。
全国商工会連合会の管轄の方はこちら
日本商工会議所の管轄の方はこちら

ウイルスの落ちる

床をコーティング

ウイルスの舞う

空気を清浄

<補助金概要>

新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(下記A~C)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助する制度です。補助対象経費の6分の1以上が、下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であることが補助対象の条件となります。
・具体的な対策
A:サプライチェーンの毀損への対応(補助率:2/3)
  顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率:3/4)
  非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための

  設備・システム投資を行うこと

C:テレワーク環境の整備(補助率:3/4)
  従業員等がテレワークを実践できるような環境を整備すること
  ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。
● 事業再開枠(業界横断的な感染防止対策)(補助率:定額 最大50万円)

※本補助金は、給付金ではありません。審査があり、不採択になる場合があります。取組経費の一部から補助金額を確定し、原則、完了後に後払いで交付するものです。自己負担が必要です。
※要件不備(電子媒体未送付、対象外経費のみを計上、小規模事業者ではないなど)で、不採択になる案件があります。
※補助金についての詳細は全国商工会連合会または日本商工会議所へお問合せ下さい。